FASF「有価証券報告書の開示に関する事項 －「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－」で参考とされている当協会の「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」について
2018年04月24日
平成30年３月30日付けで、公益財団法人財務会計基準機構から「有価証券報告書の開示に関する事項 －「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－」と題する資料（以下「FASF資料」という。）が公表されました。
金融庁と法務省から同日付けで公表された「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について」において、FASF資料の「作成にあたってのポイント」及び「記載事例」の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられ、企業において、有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化を行う際には、参考になるものと考えられるとされています。
FASF資料P.21「14．財務諸表及び計算書類の表示科目」で（参考）とされている「平成29年８月22日に当協会が公表した「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討 Ⅲ 一体的開示における監査上の論点・留意点 ＜論点＞ １. 表示方法の変更」（P.13～14）」については、下記リンクからご覧いただけます。
開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」の公表について