2023年01月05日
「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告が2022年12月26日に公表されました。
改革の方向性として、以下のとおり示されております。
なお、今後のスケジュールについて、令和６年改正法案の国会提出を目指すとされています。
１．改革の意義及び基本的方向性
２．法人活動の自由度拡大
・収支相償原則の見直し
・遊休財産の見直し
・認定等手続の柔軟化・迅速化
３．自由度拡大に伴うガバナンスの充実
・法人運営の透明性の一層の向上
・法人内外からのガバナンスの向上
- 法人運営への外部からの視点導入、監査・監督機能強化による法人の自立的ガバナンスの充実
・行政による事後チェック
４．公益活動の活性化のための環境整備
・公益法人行政のDXの推進
・公益信託の公益認定制度への一元化による民間公益活動活性化
詳細は、下記のリンクをご参照ください。
https://www.koeki-info.go.jp/
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