日本の会計・監査制度の歴史

1890年	商法制定
1948年	公認会計士法成立証券取引法の全面改正
1949年	「企業会計原則」発布日本公認会計士協会が任意団体として創立
1950年	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「監査基準」、「監査実施準則」公布
1951年	証券取引法に基づく公認会計士による上場企業の監査開始税理士法施行
1956年	「監査報告準則」発表
1962年	「原価計算基準」発表
1963年	「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」公布
1966年	改正公認会計士法に基づく日本公認会計士協会の組織再編（新規定により日本におけるすべての公認会計士は日本公認会計士協会の会員となることが義務づけられる。）
1967年	公認会計士法で認可された監査法人第一号設立
1971年	「学校法人会計基準」制定
1973年	東京証券取引所に初めて外国債上場日本公認会計士協会を創立メンバーとして国際会計基準委員会（International Accounting Standards Board：IASC）発足
1974年	商法に基づく公認会計士による監査開始
1975年	「連結財務諸表原則」公布
1976年	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」公布
1977年	「中間財務諸表作成基準」、「中間財務諸表監査基準」、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」公布公認会計士による中間財務諸表、連結財務諸表の監査開始国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）設立（日本公認会計士協会は創立理事メンバー）
1979年	「外貨建取引等会計処理基準」公布
1981年	国際会計基準委員会（International Accounting Standards Board：IASC)理事会、東京で開催
1985年	「労働組合会計基準」公布
1987年	第13回世界会計士会議を東京で開催国際監査実務委員会(InternationalAuditing Practice Committee：IAPC)会議を京都で開催資金収支表に関する開示基準改定
1988年	セグメント情報及び商法に基づく企業結合の状況、成果の開示基準に関する抜本的改正先物、オプション、市場性のある有価証券についての時価情報の開示及び関連当事者との取引に係る情報の開示基準の改正
1991年	「監査基準」、「監査実施準則」、「監査報告準則」の抜本的改正（相対的に危険性の高い財務諸表項目に係る監査手続の充実強化）
1992年	公認会計士法一部改正（試験制度など）
1993年	商法改正（株主の監督是正機能の強化、株式会社の監査機能の強化、社債制度の改善）国際会計基準委員会（International Accounting Standards Board：IASC)理事会、東京で開催
1994年	商法及び有限会社法一部改正証券取引法一部改正（自己株式取得の規制緩和）
1995年	「外貨建取引等会計処理基準」改訂（重要な為替差損の認識、在外子会社等の財務諸表の換算基準として決算日レート法の採用）「連結財務諸制度の見直しに関する意見書」の公表
1998年	公認会計士制度50周年記念式典を開催監査事務所の品質管理レビュー制度の導入継続的専門研修制度（Continuing Professional Education：CPE）制度発足「税効果会計に係る会計基準」「退職給付に係る会計基準」「研究開発費に係る会計基準」の公表「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」「中間連結財務諸表等の作成基準」「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の公表
1998年以降	会計ビッグバン連結財務諸表原則の見直し（中間連結財務諸表を含む）連結キャッシュフロー計算書の作成基準税効果会計に係る会計基準の導入研究開発費等に係る会計基準の導入退職給付に係る会計基準の導入金融商品に係る会計基準の導入
1999年	商法一部改正（株式交換・移転制度の導入）「金融商品に係る会計基準」の公表「外貨建取引等会計処理基準」の改訂
2001年	会計基準設定主体「企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）」及び「米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board：FASB）」の設立監査業務モニター会議の設置
2002年	継続的専門研修制度（Continuing Professional Education：CPE）の会員に対する義務化「監査基準の改訂について」「中間監査基準の改訂について」の公表「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」の公表商法一部改正（財産価額の評価方法等に関する規定の省令（商法施行規則）委任、連結計算書類規則の制定等）
2003年	公認会計士法の改正公認会計士の使命・職責の明確化公認会計士等の独立性の強化監視・監督体制の充実・強化試験制度の見直し監査法人の社員の責任の一部限定規制緩和等関連規定の見直し監査法人設立の届出制化
2005年	会社法の成立監査基準の改訂、中間監査基準の改訂、監査に関する品質管理基準の制定
2007年	公認会計士法の改正監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロジャーの強化監査法人の独立性と地位の強化監査法人等に対する監督・責任のあり方
2008年	内部統制監査及び四半期レビュー制度開始公認会計士制度60周年記念式典及び記念講演の開催
2009年	国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）の任意適用決定
2013年	監査における不正リスク対応基準の設定
2014年	監査基準の改訂会計監査人の選解任についての会社法の改正 IFRS財団がアジア・オセアニアのサテライトオフィスを東京に設置
2015年	コーポレートガバナンス・コード適用開始
2017年	社会福祉法人・医療法人への公認会計士監査の導入監査法人のガバナンス・コード公表
2018年	公認会計士制度70周年記念式典及び記念講演の開催監査基準の改訂
2019年	監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂農業協同組合の公認会計士監査の導入
2020年	監査基準の改訂
2021年	品質管理基準の改訂監査上の主要な検討事項（KAM）の適用開始
2022年	公認会計士法の改正

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