「金融商品取引法」の一部を俗称で日本版SOX法(J-SOX)と呼ぶことがある。証券取引法などを抜本的に改正した「金融商品取引法」では、財務報告の信頼性を確保するために、企業と経営者の義務や責任についても厳しい規制が盛り込まれている。具体的には、経営者は有価証券報告書と併せて「内部統制報告書」を内閣総理大臣に提出しなければならず、その報告書には公認会計士又は監査法人の監査証明をつけなければならないと定められている。
相継いだ上場企業の開示に係わる不祥事やコンプライアンスの欠如等を背景として、2002年にアメリカで制定されたサーベンス・オクスリー法（SOX法） を参考として制定されたため、日本版SOX法あるいはJ-SOXとも呼ばれ、上場企業を対象に2009年３月期の本決算から適用されている。
