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専門情報

「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2017年12月26日
[号数]
73号
[意見募集期限]
2018年1月26日

常務理事 手塚 正彦

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、倫理規則等及び監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)250「財務諸表監査における法令の検討」の改正が検討されていることを契機として、監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」について、見直しの検討を行ってまいりました。

  このたび一応の検討を終えたため、「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

<本公開草案における主な改正内容>

・関連する監基報との関係の明確化の観点から、委員会報告の構成、用語等について全体的な見直しを行いました。

・監基報501「特定項目の監査証拠」との整合性の観点から、弁護士への確認について、要約書添付方式を原則とする考え方を廃止しました。また、これに伴い白紙送付方式のひな形を追加しました。

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成30年1月26日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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委員会

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