日本公認会計士協会

IASBが収益基準の正式な修正を公表し発効日の延期を確認

2015年09月15日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

  2015年9月11日、IASBは、収益基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の修正を公表し、2018年までの1年間、発効日を延期することを規定した。

 

  本修正「IFRS第15号の発効日」の公表は、発効日を2017年1月1日から2018年1月1日に延期するという2015年7月のIASBの決定を受けて、本基準に関する協議へのフィードバックが検討されたものである。

 

  IFRS適用企業には引き続き、本基準の早期適用が認められる。

 

  本修正の主な理由は、IASBが現在、本基準の明確化に関するいくつかの提案を協議していることである。これらの提案は収益に関する移行リソース・グループ(TRG)での議論を受けたものである。TRGは、2014年5月の収益基準の公表後に、適用において企業を支援するために、IASBとFASBにより設置された。

 

  この提案されている明確化の協議は2015年10月28日に終了する。IASBは、受領したフィードバックを踏まえた明確化の議論を2015年末までに完了し、その後、本基準の最終的な修正を公表する予定である。

 

  詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ