2018年02月14日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
「制度改訂、縮小または清算（IAS第19号の修正）」は、確定給付年金制度に変更が生じた時に、企業はどのように年金費用を決定するのかについて明確にしています。
IAS第19号「従業員給付」は、確定給付制度をどのように会計処理するかについて規定しており、制度変更（制度改訂、縮小または清算）が生じた時、企業に確定給付負債又は資産の再測定を要求しています。
本修正は、制度変更後の残りの報告期間に係る当期勤務費用及び利息純額を決定するため、再測定で用いた更新された仮定を使用することを要求します。これまで、IAS第19号は、制度変更後の報告期間に係るそれらの費用をどのように決定するのかについて、明確にしていませんでした。更新された仮定の使用が要求されることにより、本修正は財務諸表の利用者に有用な情報を提供することが期待されます。
本修正の発効日は2019年1月1日であり、早期適用が容認されています。
詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。
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