協会整理番号	認可申請監査

第６号様式

監 査 実 施 報 告 書

（学校法人の寄附行為等認可申請の監査）	年 月 日提出

日本公認会計士協会会長 殿

共同監査の有無	有	無
登録番号又は 監査法人番号	公認会計士の事務所名及び氏名又は監査法人の名称(1)
事務所又は監査法人の所在地	電話番号
備考	(注) 監査実施報告書提出前１年以内に監査法人の名称が変更になった場合にはその旨記載してください。

１．学校法人名等(2)	フリガナ
名称
設置している学校名
（注）・大学については大学院・学部名、短大については学科名、高校については、全日制・定時制・通信制をも記載してください。 ・子ども・子育て支援新制度における施設型給付の対象となる教育・保育施設名は下欄に記載してください。
２．学校法人事務所所在地
年	月	日現在財産目録監査
３．監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名及び登録番号等(3)
氏 名	登録番号	指定社員又は指定有限責任社員	備考
４．監査の実施状況(4)
(１) 監査従事者内訳別人数及び時間数
従事者の内訳	人数	従事時間数
(a) 監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員
(b) 公認会計士
(c) その他
小計	0	0.0
（d） 審査担当者
合計	0	0.0
５．認可申請等の目的等
(1) 認可 の目的
(2) 申請時学生生徒等定員総数	名	(3) 資金収支総予算額	千円
(注)	(1) 認可申請の目的には、認可申請に係る大学、学部、学科等の名称を記載し、該当ごとに申請の学生生徒数をかっこ書きしてください。
(2) 申請時学生生徒等定員総数には、当該学校法人の総体のものについて記載してください。
(3) 資金収支総予算額には、申請時財産目録の作成日の属する対象年度のものを記載してください。
６．監査報酬等	本会計年度	（注）消費税抜きの金額で記載してください。
千円
監査契約の解除	該当事項なし。 有 →以下に解除事由を記載してください。
７．品質管理の状況(5)
(1) 品質管理を担当する公認会計士の氏名又は監査法人の部署
(2) 意見審査を行った公認会計士又は監査法人の担当者の氏名等
公認会計士の氏名又は監査法人の担当者の氏名	登録番号	備考
８．監査意見等に関する事項(6)
(1) 監査報告日付	（監査報告書記載年月日） 年 月 日
(2) 監査意見	（次に掲げる項目のうち該当する記号にチェックしてください。） イ．無限定適正 ロ．限定付適正 ハ．限定（範囲区分）付適正 ニ．不適正 ホ．意見不表明
(3) 無限定適正以外の意見又は意見を表明しない場合の理由（根拠を記載）
該当事項なし。 有 →以下に根拠を記載してください。
(4) 審査の状況
９．【添付書類について】
添付書類（申請時財産目録、監査報告書の写し）については、協会が必要とした場合にその要請に基づき提出いたします。

（記載上の注意）

(1) 一般的事項

ａ 協会整理番号は日本公認会計士協会において記載いたします。

ｂ 共同監査の場合には、監査人（監査契約を締結している公認会計士又は監査法人をいう。）それぞれの氏名を記載し、共同監査の有無の欄の有にチェックしてください。

ｃ 登録番号又は監査法人番号を記載してください。

ｄ 書面で提出の際は、提出者の方の捺印をお願いします。電子提出の場合は必要ありません。

(2) 学校法人の名称

「設置している学校名」欄には、学校法人が設置する全ての学校及び教育・保育施設の名称を記載してください。また、その中に子ども・子育て支援新制度における施設型給付の対象となる教育・保育施設が含まれる場合には、「上記のうち子ども・子育て支援新制度における施設型給付の対象となる教育・保育施設の名称」欄に当該施設の名称を記載してください。

(3) 監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名及び登録番号等

ａ 監査人が監査法人でない場合には監査人たる公認会計士の氏名を記載し、監査人が監査法人である場合には業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名（指定社員又は指定有限責任社員の場合は指定社員又は指定有限責任社員欄にチェック「レ」し、また、指定社員又は指定有限責任社員の中に業務を執行しない者がいる場合には、その旨を備考欄に記載してください。）を記載してください。

ｂ 共同監査の場合で監査法人の業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の場合は監査法人の名称を備考欄に記載してください。

(4) 監査の実施状況

ａ 「従事者の内訳」中「監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員」の記載には監査人が監査法人でない場合には監査責任者の人数及び従事時間数を記載し、監査人が監査法人の場合には業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の人数及び従事時間数を記載してください。

ｂ 「従事者の内訳」中「その他」には、公認会計士以外の補助者の人数及び従事時間数を記載してください。

ｃ 「従事者の内訳」中「審査担当者」には、監査証明業務に係る審査を行う者の人数及び従事時間数を記載し、合議制等複数人で審査する場合は、その人数と合計時間を記載してください。

(5) 品質管理の状況

ａ 意見審査を他の公認会計士又は監査法人が行った場合には、その旨（備考欄に記載）並びに当該公認会計士の氏名又は監査法人の名称及び担当者を記載してください。

ｂ 意見審査を行った監査法人の担当者が指定社員又は指定有限責任社員である場合にはその旨付記（備考

欄に記載）してください。

(6) 監査意見等に関する事項

「審査の状況」には、審査の対象、意見審査の結果及び意見審査において特に重要と認められた事項を記載してください。

以 上

（※ 記載上の注意は提出不要です。）