関係団体の公表物等の各種情報

 非財務情報の開示に関する国際的なフレームワーク・基準等について、相互連携、更には統一的な基準の検討に向けた動きが活発化しております。国内においても、各主体から非財務情報の開示に関する様々なガイダンスや報告書が公表されております。本ページでは、当協会が関与する国内外の関係団体の公表物や各種最新情報を紹介します。


1.海外

 当協会と関係する非財務情報に関する開示のフレームワーク、基準を策定する団体に加え、各国の規制当局や会計士団体による、非財務情報に関する各種公表物を紹介します。なお、近年、特に動きが加速しており、多くの公表物があるため、ここでは最終更新日から1年以内の情報を紹介します。

2.国内

 国内においても、2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、同年3月にプリンシプルベースのガイダンスとしての「記述情報の開示に関する原則」とベストプラクティスとしての「記述情報の開示の好事例集」が公表され、制度開示書類である有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の充実が進んでおります。
 自主開示書類である統合報告書も発行企業数が600を超える見込みであり(2021年時点)、投資家と企業の対話の上で、企業情報開示が果たす役割の重要性がますます高まってきております。
 海外と同様に、ここでは最終更新日から1年以内の情報を紹介します。
 ※ 新型コロナウイルスに関する企業情報開示を含めた対応はこちらのページにまとめて掲載しております。

3.非財務情報に関するフレームワーク・基準

準備中

4.関係団体ウェブサイトリンク

準備中

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