「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」の公表について
日本公認会計士協会は、このたび、中小企業経営力強化支援法に基づき国から経営革新等支援機関として認定された会員（公認会計士・監査法人）等の名簿を公表いたしましたので、お知らせいたします。
本名簿は、ウェブサイト上で平成26年３月31日から４月21日にかけて調査を行い、調査に応じた会員の回答内容と当協会が保有する会員情報とを組み合わせて、名簿形式で公表するものです。
本名簿は、当協会がウェブサイト上で行った調査に対して回答があり、情報の公開に同意をした会員の情報のみを掲載しています。経営革新等支援機関を漏れなく確認されたい場合、各地域の経済産業局のウェブサイトをご覧ください。
本名簿を公開することを通じ、中小企業の経営者や金融機関の皆さまが、それぞれの置かれた状況により適合した経営革新等支援機関を選定するための一助になりましたら幸いです。
本名簿は、以下の三つに区分して公表しております。
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公認会計士編 |
経営革新等支援機関として認定を受けている公認会計士（税理士や弁護士として認定を受けている公認会計士を含む。） |
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監査法人編 |
経営革新等支援機関として認定を受けている監査法人 |
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会員以外の法人編 |
税理士法人やコンサルティング会社等、当協会の会員ではないが代表者が公認会計士である法人 |
また、本名簿のご利用に当たっては、下記の点にご留意ください。
１．本名簿中の「得意業種」「業務歴」「自己PR」「受講した研修」は、各会員が回答したデータに基づいて表示しています。その内容の信頼性について当協会は検証等を行っておりません。
２．特定の事務所への依頼を推奨する意図はありません。
３．本名簿を利用することにより発生した不利益について、当協会は責任を負うものではありません。
４．本名簿は不定期に、情報の追加・削除・変更を行うことがあります。
【更新情報】
・2014年５月13日 名簿公表
・2014年７月４日 第１回更新
・2014年10月14日 第２回更新
・2015年５月18日 第３回更新
・2016年３月10日 第４回更新
・2016年８月26日 第５回更新
・2016年11月９日 第６回更新
・2016年12月26日 第７回更新
・2017年３月９日 第８回更新
・2018年９月12日 第９回更新
【本名簿についての問い合わせ先（追加依頼等）】
日本公認会計士協会
自主規制・業務本部 中小事務所・租税・経営グループ
ＴＥＬ：03-3515-1160
【経営革新等支援機関認定制度や申請方法についてのお問い合わせ先】
各地の経済産業局の担当部署へお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・2P・1.3MB）
- 経営革新等支援機関として認定された会員等名簿 ＜公認会計士編＞（PDF・201P・319.4KB）
- 経営革新等支援機関として認定された会員等名簿 ＜監査法人編＞（PDF・15P・74.1KB）
- 経営革新等支援機関として認定された会員等名簿 ＜会員以外の法人編＞（PDF・18P・83.8KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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